医療法人解散手続き60~70万円が5万円になります

① 閉院マニュアル
   閉院は開業するよりも大変です。開業時にはコンサルタントの支援がありますが、閉院を支援する業者はありません。閉院の理由は高齢や病気、体調不良などがありますが、これらの状況で一人で閉院作業を行うのは非常に困難です。
 私も60歳で突然の閉院を経験しました。閉院の3ヶ月前、多忙による軽いうつ病で細かい作業ができなくなり、閉院を決意しました。その後はまさに地獄でした。初めての経験で、スタッフや不動産の対応、廃棄作業、行政手続き、提携業者との契約解除など、多くの作業が待ち構え、さらに忙しさは増しうつ病も改善しませんでした。患者さんへの対応では、紹介先の選定や紹介状の作成で忙しさは増すばかり。閉院作業中には様々なトラブルにも巻き込まれました。サポートを頼んだ兄も途中で力尽きてしまいました。本当に、閉院までの3ヶ月間は地獄でした。
 閉院マニュアルを使えばノウハウがたくさん書かれていますので比較的楽に閉院作業が可能です。
閉院マニュアル、閉院工程表を無料ダウンロードはここから
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
➁ 医療法人解散手続き
 医療法人の解散手続きは閉院作業と並んで非常に複雑であり、合計で150万円程度の費用がかかることが多いです。これらの手続きは専門的であり、医師ご自身で行うことは困難です。閉院を決定した際は、これらの手続きを速やかに開始する必要があります。解散手続きは年に2回のみ受け付けられ、厳格なタイムスケジュールが求められます。複数のステップを経る必要があるため、行政書士による代行が一般的ですが、その費用は高額です。また、多くの行政書士は医療法人の解散手続きに未経験であり、手探りで進めることになるでしょう。行政書士との打ち合わせに2時間かかりますがその時間で書類の下書きが完成します。
 解散が終了するまでには約1年間かかります。例えば9月で閉院した場合、解散が終了するのは1年後の秋になります。閉院しても仕事が終わったわけではありません。
 当社は福岡県での医療法人解散の実績があり、その経験を基にマニュアルを作成しています。当社のマニュアルを使えば行政書士よりもはるかに安価で短時間で手続きを進めることができます。また、公告費用を大幅に削減する提案も可能です。
行政書士及び司法書士依頼費用 before
 
   約60~70万円
after 
5万円(マニュアル費用)
 
 公告費を削減(20万→12万)にする方法をお教えします。
 司法書士だけ委託する場合は公告費を合わせて30万円必要です。
 福岡県のマニュアルを使うと約1時間で書類の下書きは完成します。60~70万かかる作業がたった1時間で終わります(時給60~70万)。
 書類の作成と保健所への提出及び登記事項証明書の取得は、先生ご自身で行っていただく必要があります。また書類の確認と完成は税理士、県の担当者、法務局と相談しながら行ってください。
 他県の方も福岡県の書類や作成方法とおおよそ似ていますので福岡県のマニュアルをご参照の上ご自身で作成可能です。
 また、上記の費用には税理士への費用、公告費は含まれておりません
お問合せは 4429axep@jcom.home.ne.jp
 
 
➂ 節税マニュアル                            法人から先生個人へ180万円を無税でもらう方法があります
 節税対策ですがこれは経営が順調になって税金が高くなった時に使う禁じ手です。税理士も知らない方法です。極秘事項です。例えば医療法人は役員への賞与は認められていません。しかし例外があったのです。税理士は何も教えてくれません。その他沢山税理士の知らない節税対策があります。勿論税理士の承認を得た内容です。特に閉院時には最大の節税対策のチャンスです。医療法人解散マニュアルをご購入された先生には節税マニュアルを差し上げます
 
 医療法人はお金を残すと国に没収されます。資産が多ければ残高ゼロにするにはノウハウが必要です。経費で落とすか給与で落とすか、退職金で落とすかバランスがとても大事です。